帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
障害のある方──障害児・者、それからその御家族の生活、介護の状況など、市では、これまで老障介護の調査というのを何度かしていただきました。これまでの実態を把握するための経過ですとか、また、現在の状況について、まずお尋ねいたします。
障害のある方──障害児・者、それからその御家族の生活、介護の状況など、市では、これまで老障介護の調査というのを何度かしていただきました。これまでの実態を把握するための経過ですとか、また、現在の状況について、まずお尋ねいたします。
一方で、令和元年度からは障害児の通所系サービス事業所の監査が北海道から権限移譲されるなど、監査対象数は増加傾向にありますことから、監査等のより効率的、効果的な実施に努めるとともに、必要に応じて人員増も視野に入れ、各法人、事業所等が適正にサービスを提供するよう指導監査に当たってまいります。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
続いて、政策「結び合い、学び合う社会教育の推進」の共生社会の実現を目指し、障害児・者の社会参加に向けた学習機会の充実についてですが、障害者の生涯学習推進コンソーシアム形成事業のモデル市町村として、現在、本市で実証研究事業が行われていますが、実証研究は何年度まで行われ、その後の展開をどのように考えているのか伺います。 ○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
開発会社の社長はシンポジウムで、2022年には障害児や介護の福祉施設に、2023年には小学校に苗を無償提供し、子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたいと発言しています。無償提供されるのであればと受け入れる施設や学校もあるのでは考えます。このような状況を危惧し、昨年末に市民団体「北海道食といのちの会」が道内自治体に対し、ゲノム編集トマトの苗配布についての意識調査を行いました。
なお、福祉施設や事業所の選択に際しては、まずは子ども発達支援センターなどの障害児相談支援事業所に御相談をいただき、相談者の御意向や計画を踏まえ、その支援の内容に対応した施設や事業所などへの利用につなげておりますことから、現状においては、情報はインターネット等で入手いただき、実際の利用につきましては、まずは当該施設に御相談いただきたいと存じます。
この実践に関わってきた保護者を中心につくられている市民団体である障害児も地域の普通学級へ・道北ネットと、旭川市教委が、共に学ぶ教育懇談会というものを開催してきているということも伺っていますが、こうした取組が障害者団体や教育学の専門家などから非常に注目されていて、全国的にも話題を集めているということも伺っています。
この障害者条例をつくるときに、一番私自身がこだわったのは、障害児者に対する差別と偏見なんです。ですから、ここのところをどうしてもこの条例に盛り込まなければいけない。でも、その条例をつくるためには、例えば運輸関係でしたらバス、それからタクシー、いろんなそういうところに全ての業種にきめ細かく当たったんです。
この障害者条例をつくるときに、一番私自身がこだわったのは、障害児者に対する差別と偏見なんです。ですから、ここのところをどうしてもこの条例に盛り込まなければいけない。でも、その条例をつくるためには、例えば運輸関係でしたらバス、それからタクシー、いろんなそういうところに全ての業種にきめ細かく当たったんです。
障害児福祉は、憲法の基本的人権保障を土台に、子どもの権利条約や障害者権利条約、児童福祉法に掲げられた目標を一つひとつ実現させていくことであり、そのためには、施策の検証や実践を進めていく不断の努力が欠かせないと考えます。 初めに、市の障害児福祉についての基本姿勢を伺います。 市は、第三期帯広市障害者計画に基づき、昨年2021年に第六期帯広市障害福祉計画を策定。
世帯要件の中に障害児者のいる世帯、独り親世帯とあるんです。 御承知のように、住民税非課税要件の中には特別枠というのがあるわけなんですよ。それは、障害者がいたり、それから独り親世帯には、135万円以下は非課税という特別枠があるんです。
世帯要件の中に障害児者のいる世帯、独り親世帯とあるんです。 御承知のように、住民税非課税要件の中には特別枠というのがあるわけなんですよ。それは、障害者がいたり、それから独り親世帯には、135万円以下は非課税という特別枠があるんです。
これは、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費、障害児給付事業費、起債償還金元金、予防接種推進事業費などが増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では７９億３,１３５万３,０００円となり、８８６万７,０００円、０.１％の増となっております。
障害児通所等給付事業でございますが、1,391万円を減額し補正後の額を9,869万4,000円とするもので、障害児通所等給付事業の利用者の実績数値、給付単価の変更などから今後の見込みを積算したところ、当初予算を下回るため減額しようとするものでございます。 次に、５ページを御覧ください。
次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費から１億１６６万６,０００円の減額は、いずれも事業の支給実績及び確定見込みに伴う減額であり、４０、４１ページをお開きいただきまして、障害児給付事業費の財源内訳の変更は、児童発達支援センターの利用者減に伴う歳入の負担金減少による変更であります。
障害児通所等給付事業でございますが、児童福祉法に基づく給付費及び支払事務手数料でございます。 令和３年度当初予算より635万2,000円を減額し、１億638万9,000円とするもので、主な減額理由としましては、放課後等デイサービス給付費につきましては、令和３年度の報酬改定に伴い、報酬単価が下がったことにより減額となったものでございます。
その後、障害児・者を権利の主体と位置づけた基本理念を定め、障害児につきましては、児童福祉法を根拠法に整理し直すとともに、難病等を対象とすることなどの改正を行い、平成２５年に障害者総合支援法に法律の名称も変更されて施行され、平成３０年の改正により、生活と就労に対する支援の一層の充実などが図られたところでございます。 ○議長（中川明雄） 品田議員。
幼稚園での支援教育に対する補助は、文部科学省の管轄で、児童相談所等の判定機関で判定を受けた障害児について道へ申請し、認められた園児について補助されます。しかし、保護者の同意を得られない場合は、判定を受けることができません。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえ、生活の支援を行う観点から、18歳未満の児童、障害児の場合は20歳未満の子供がいる世帯に対して、総額175億円の子育て世帯生活支援特別給付金が支給されました。支給要件と市における支給実績についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえ、生活の支援を行う観点から、18歳未満の児童、障害児の場合は20歳未満の子供がいる世帯に対して、総額175億円の子育て世帯生活支援特別給付金が支給されました。支給要件と市における支給実績についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
次に、障害児給付事業費に９,５０５万円の追加は、障がい児通所支援事業所の新設などに伴い、児童発達支援等のサービス利用者が増加したことにより、予算に不足が生じる見込みとなりましたことから、追加しようとするものであります。